駐日欧州連合(EU)が展示会

EUのIT関連39社が東京に約300名の参加者を集める

良好な自然環境や行政の手厚い支援制度、人件費の安さを求め、東京や大阪など本土のIT企業が沖縄へ進出するケースが右肩上がりで増えている。現地で事務所を開設するにあたり、案外多いのが海などの自然を間近で感じたいという声だ。

スマホ向けの製品も出展へ

▼モバイル機器の充電を1台で
スペインの企業IDAPTは、iPhoneやiPad、Android端末、ニンテンドー3DS、PSPなどのモバイル機器の充電を1台で行える汎用充電器を展示。特許取得済みの交換式アダプタチップシステムを採用し、各モバイル機器に合ったチップを本体に取り付けることで、同時に最大4台のモバイル機器の充電ができる。IDAPTの創設者でCEOであるジャッカス・ジルベット・グアダミラス氏は「既存充電器とワイヤレス充電器のいいとこ取りをした製品。日本では携帯電話キャリアや家電量販店で扱ってほしい」と話した。

▼次世代型のアーカイブシステム
ドイツの企業ARTEC IT Solutionsは、アーカイブアプライアンス「EMA(Enterprise Managed Archive)」を提案。例えば、データ量が増加し続けることで、メールサーバに大きな負荷がかかる。この問題を解決するには、既存のインフラ（メールサーバ、ストレージなど）に対する負荷を軽減する必要がある。EMAは既存のITインフラやメールシステムに短時間で統合でき、すぐに運用することが可能だ。

▼スマホの海外展開を後押し
スペイン企業AT4 Wirelessは、東陽テクニカと提携し、日本国内でも事業を行う。その1つが各種無線端末に対応する「グローバル・ラボサービス」だ。各種電気製品は各国の法律や業界団体により定められた技術要件をクリアする必要がある。複数の無線方式を搭載したスマートフォンやPCなどの無線端末を世界市場に投入するためには、試験合格証明書を取得することが必要だ。AT4は、欧州や北米、南米、アジアにラボを展開し、各種無線方式の必要性に応じた承認試験サービスをグローバルに提供する。東陽テクニカ情報通信システム営業部の大崎裕志主任は「日本国内のスマートフォンメーカーなどが海外展開を行うときに役に立てる」とアピールした。

（百瀬崇）