日経とTBSが業務提携発表

成長するスマホとアジアで協業へ ドコモの協力得てコンテンツ開発

日本経済新聞社と東京放送ホールディングス（TBS）は12月2日、業務提携を発表した。スマートフォン（スマホ）向けコンテンツ配信とアジア向け情報発信などを軸に新規事業の開発を模索していく計画だという。ソーシャルメディアが存在感を増す中、既存のマスメディアにとっては競争環境の厳しさが増している。成長することが明らかな両市場での成功は生き残りに向けて必須条件。単独で勝負するより、両社の強みを持ち寄ってよいサービスを作り、成功確率を高める狙いだ。

テレ東、毎日新聞もパートナーに

▼TBSとの組み合わせは当然か
両社によると「それぞれ親密な関係にあるテレビ東京ホールディングス（テレ東）、毎日新聞社がメディア・パートナーとしてコンテンツの開発・制作に加わる」とし、今後、他社の参加も受け入れるという。スマホ向け事業は2012年春～夏に「NTTドコモの協力を得て、先駆的なコンテンツを共同で開発・提供」するという。

大手新聞社と在京キー局の中で、この組み合わせが成立したのはなぜか。日経はテレ東に3分の1以上出資し、社長をはじめ経営トップを送り込んでいる。ただ、在京キー局のなかでは、番組制作力や収益力が下位であることは明らか。新たな成果を生み出すには別のテレビ局との連携が重要だと判断した模様だ。

テレビ朝日には朝日新聞社、日本テレビ放送網には読売新聞という強固な関係があり、残るはTBSとフジテレビ。フジの11年3月期連結決算の当期純利益は日本テレに次ぐ100億円。本業の利益を示す連結営業利益が263億円と日本テレに次ぐ稼ぎだ。一方、TBSは最下位の1億円。単独展開できる余裕のあるフジではなく、TBSとの組み合わせになるのは当然だろう。

また、TBSラジオの番組には日経本体や日経BP社の局長級の社員がコメンテーターでレギュラー出演したり、番組の司会を務めたりしている。

▼市場の反応「重要性低い」
提携は大枠が見えたに過ぎない。この日、TBSはプロ野球の横浜ベイスターズ株式をディー・エヌ・エーに譲渡することを発表。この件は東京証券取引所で情報開示したが、日経との業務提携は「トピックス」という扱いだった。重要性は低いというのが、株式市場からみた認識だ。

日経は有料ニュースサイトというビジネスで先行した。TBSとの提携で次の新事業を着実に立ち上げられるだろうか。

（高杉明）