Facebook台頭など競争激化 日本での勝ち残り目指し接近

ミクシィとツイッターの提携

SNS国内大手であるミクシィと米ツイッターの日本法人が11月30日、提携を発表した。サービスの連携機能を拡充したり、広告関連で協業したりするという。一世を風靡した両社のサービスだが、Facebookや続々と生まれる新しいソーシャルサービスに押され、影はやや薄くなっている。再び存在感は増すのだろうか。

「影響ほとんどない」との声も

▼広告でも連携、Twitterの新サービス「プロモトレンド」採用も
提携の第一弾事業として、クリスマスイベントサイトを軸に協業する。ミクシィが開設した「mixi Xmas 2011」内で、mixiユーザがmixiのつぶやき機能「mixiボイス」で情報を発信すると、専用のハッシュタグが自動的に付加されてTwitterにも投稿される仕組みを構築した。

ミクシィはすでに、「mixiボイス」や「mixiページ」などで、Twitter連携を実現させている。今回、さらに踏み込んで、交流サイト上で感情や体験を共有できるようにする。

ミクシィの笠原健治社長は「さらに多くのユーザに情報を発信でき、交流が促進される」と効果を強調した。

SNSとしての活性化だけでなく、収益に直接つながるよう、広告ビジネスでも連携する方針。

「mixi Xmas 2011」では、Twitterが今秋から日本でも導入した新広告サービスの「プロモトレンド」を採用した。つぶやきが幅広く拡散するTwitterと、仲のよい友人関係を基盤として情報が深く浸透するmixiの双方の強みを持ち寄ることで、広告を出稿するクライアントに対して、強い広告商品として販売することができる。

▼接近のきっかけは東日本大震災、両代表はNPOでもつながり
2社が接近したきっかけは、東日本大震災だったという。よく知られているように、Twitterやmixiなどのソーシャルメディアは、3月11日の地震発生以降、連絡や情報発信に頻繁に使用された。両社とも、ユーザが円滑に利用できるように体制を整えた。

ツイッター日本法人の近藤正晃ジェームズ代表はもともと、医療関連や途上国の貧困層などの非営利組織の運営に関わった経験を持つ。被災地の支援活動りしたこともある。こうしたことから、個人的なつながりもできたようだ。

▼昨年はDeNAやヤフー、アジアSNSとの提携を発表
ただ、こうした連携がどの程度の成果を上げるかは不透明だ。ソーシャルサービスを手掛けるインターネット企業経営者の一人は「目に見える効果はほとんどないんじゃないか。収益面では顕著な影響があるとも考えにくい」と手厳しい見方を示した。

こうした発言が出てくる背景には、ミクシィの提携戦略の実効性への懐疑がある。昨年9月の「ミクシィミートアップカンファレンス」では、自社をソーシャルグラフプロバイダ専業と位置づけ、ゲーム会社やポータルサイト運営会社との提携戦略を打ち出した。

守安功取締役（現社長）が登場したディー・エヌ・エーをはじめ、ヤフーや楽天との提携を発表した。さらに、中国や韓国のSNS会社も登壇したり、ビデオメッセージを寄せたりして、大いに将来の期待を抱かせた。

しかし、1年以上たった今、はっきりした成果は見えない。9月末の月間ログインユーザは2カ月連続減少。株価もツイッターとの提携発表の翌日こそ反発したものの、総じて軟調な展開だ。1年前と比べると、6割程度の水準に落ち込んでいる。ミクシィはかつての輝きを取り戻せるのだろうか。

（鈴江貴）